探偵社調査会社の選び方
- 「探偵業届出業者」であることは絶対に必須の条件で、無届業者は違法です。
- 規模の大小は関係ありません。理由は、探偵というのは、生身の人間が業を行うマンパワーが調査品質の良し悪しを決めるからです。
- 残念ながら探偵の資質・感性・能力・熱意等は均質ではありません。人間十人十色の如くです。
- 業歴は確かに信用を計る一つの目安になりますが、上記の通り、現時点で必ず優秀な探偵が在籍し、お客様の依頼案件を担当する保証もなく、万全であるとは限らないことを覚えておいてください。
- また、近年は、法人格の探偵社でも固定経費を圧縮する目的で、調査の正社員は雇用せず、調査は全て外部に丸投げ（外部委託：歩合形式）という方式が増えておりますので、使命感や責任感の欠如、個人情報の漏洩や管理面に心配な要素が残ります。残念ながら、これが実情です。多くの探偵業者が下請け調査（外注）に出したり、更に孫請け調査に出すこともありますので、お客様との意思の疎通が希薄になり、経験の乏しいアルバイトが現場に駆り出されたりしていることも珍しくはありません。業界に属していれば、この図式はよく目の当たりにしますが、当社では可能な限り、私自身が現場に入り、妥協しないスタンスに尽力しています。
- そして優秀な探偵は独立するケースが多い業界でもあります。
- 誇大広告に注意が必要です。例えば、所在調査（行方不明者の捜索）の成功率80％超等を宣伝している業者があった場合、私の知識では有り得ない数字で、原経験上、成功する可能性があるかも知れないという案件に絞り込み正式に受件しても成功率は5～10％といった数字が精一杯です。
- それほど所在調査は難易度が極めて高いという事です。また、年間の相談件数や依頼件数が5000件超や顧客満足度の公表数字も疑わしいと感じます。全国方々に支店等があるように宣伝されていても実態は転送電話のみで、事務所が実在しないケースは決して珍しくありません。プロが見れば、誇大広告か否かはすぐに判別できます。浮気調査№1という宣伝文句の業者さんもありますが、誰が決めるのでしょうか？
- ホームページの広告を鵜呑みにするのではなく、御面倒でもご自分の足で一度、複数の探偵事務所に訪問し、相談員の人が親身であるのは勿論、 何処まで実務経験があるのか？ 実際の調査は相談員や社員が行うのか？ 外部委託なのか？ 等を遠慮なく、ご自身の目で見聞きし、詳細な調査手法の説明を求めて、具体的な見積書や契約書を複数の業者から取り寄せて、慎重に比較検討してください。そうすれば、色々と違いが分かるはずです。最初にお電話されて、料金の目安を聞くのが良いと思います。電話の対応でも少し雰囲気は分かるはずです。
- ホームページや電話で調査料金を明示しない業者は、業界人として不安を感じます。何故なら、料金システムが確立していれば、ある程度の御見積りは可能ですし、事務所に来ていただければ、ご説明します・・・は契約誘導の危険を感じます。お客様の御指定先やご自宅に訪問面談をしたがる業者を含めて、不安を煽ったり、契約を急かせるような業者は要注意です。
- 女性相談員（カウンセラー）の常駐している業者は、営業と調査の分業制を敷いている業者が多いため、結果的に調査料金が割高になる傾向がありますので、ご注意ください。
- 別れさせ屋等、倫理的に業法・モラルを逸脱している業者は、最初から敬遠してください。選択肢の対象として論外です。
- 各種調査業協会に加盟しているから安心な業者という図式はありません。
- 任意団体ですので非加盟でも誠実な探偵社は沢山あります。
- 業界に適正料金の基準はありませんが、特に気を付けていただきたいのが、「行動・素行」調査で、通常は探偵2名1組で行いますが、格安業者は「徒歩尾行：探偵１名」の料金で明示しているケースが多く、探偵2名なら料金は倍額になる可能性ありますので、車両使用時の経費や報告書作成費用を含めて、よく確認してください。追加料金で結果的に高額になる可能性があります。
- 近年、目立つ「成功報酬制」を宣伝文句にされている業者については、成功の基準を明確化し、成果のない時の調査料金は？キャンセル料の規約は？など疑問点は遠慮なく質問しましょう。成果ない日は調査料金ゼロ・・・人件費を考えると通常はあり得ません。
- 支払条件面も詰めておく必要がありますし、御見積書以外の「追加料金」の必要有無と内訳については、更に細かく確認してください。最終的に契約する場合は、探偵業務に関する事案であれば、契約書、重要事項説明書等の所定書類の交付が義務付けられています。
- 最近は少ないと思いますが、「行動・素行」調査は、調査の現場にお客様が立ち会い監視する訳ではありませんので、完全に探偵社任せです。
- そこが盲点で、最も多い事例が探偵2名の料金契約が実際は1名で調査していたり、虚偽報告をしたり、無駄な延長調査を要求したり等、ビジネス至上主義の狡猾な探偵社も存在します。だからこそ信用の出来る業者を真剣な眼で選択する必要があります。
- 「信用調査」では、情報が殆ど取れていないのに、データに肉付けして報告書を作文する業者もあります。余りに内容が乖離している場合、後々そのデタラメが判明するケースが多いですが、それでは探偵社を利用した意味や価値がないどころか、大きな損失です。
- ホームページの見栄え、リスティング広告で上位に顔を出している探偵・調査会社。マスコミ露出や知名度を宣伝にしている探偵・調査会社。中には集客のため、お客様を欺いているものも散見され、非常にクレームの多い業界ですので、本当に慎重に探偵業者を選んでください。
- 「何でも出来ます」「何とかなります。お任せ下さい」と調子の良い業者も気を付けてください。探偵は一民間人で特別な職権もありませんので、①出来る事、②出来ない事、③やってみないと分からない事（実際にやってみないと成果の度合いが分からない）というように大きく３種に分類されるのが業界常識です。
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